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軽い気持ちで… 大麻少年の具体的事例(産経新聞)

 摘発された少年のうち3人の供述などを紹介する。

【少年A】

 中学1年生のころ、興味本位でたばこを吸うようになった。ラテン系音楽が好きで、音楽イベント会場に行ったところ、年上の男から「楽しんでいるか。吸うか」と大麻を勧められた。軽い気持ちで飛びついた。

 一度でやめようと思っていたが、2〜3週間もすると「もう一度あの感覚を味わいたい」と再び同じ店に行き、男を捜した。再会すると「久しぶりやな、売ったんで」と言われ、男が売人と分かった。その後は大麻がなくなる度にその男を訪ねた。仕事にも集中できなくなり、無気力な生活を続けるようになってしまった。

【少年B】

 友達に「大麻を吸いながらレゲエ音楽を聴くと気持ちがよくなる」と聞いたことから、高校1年の秋には仲のよい友達に頼んで大麻を手に入れた。そのうちに依存症になり、月に3〜4回も使うようになった。

 一緒に大麻を吸った仲間が捕まる現場を遠くで見て、自分も共犯者としてそのうちに逮捕されることを確信していたが、その間も我慢できず、先輩の売人から大麻を手に入れて使用するほどの常習者になってしまった。はじめは「大麻は依存性がない」「やめようと思えばいつでもやめられる」という甘い考えを持っていた。

【少年C】

 高校の先輩から「葉っぱ、吸うか」と誘われたのがきっかけ。興味本位で始めたが、主に幼なじみの仲間4人で大麻を吸って遊ぶようになった。友達と割り勘で地元の先輩から仕入れ、自宅や仲間の部屋などで仲間と一緒に吸い、悪い仲間意識もますます出てきた。

 次第に成績も落ち、「このままではダメになる。進学もできなくなる」という思いもあったが、友達との関係を断ち切れず、はまってしまった。両親は教育熱心で、非行に走ることなく勉強を頑張ってきたが、仲間と一緒に逮捕され、両親の期待を大きく裏切る結果となった。

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真央、好調の裏に小顔マッサージ(スポーツ報知)

 24日(現地時間23日)のバンクーバー五輪フィギュアスケート女子ショートプログラムで2位発進となった浅田真央(19)は、行きつけの整体院「龍生堂」(名古屋市)で、通常のスポーツ整体と別に、謎の“小顔マッサージ”を受けていた。顔を引き締め、美しく見せるだけでなく、実はジャンプの回転のキレにも効果があるという小顔治療。どんな施術なのか、実際に施術してもらい、探った。

 真央が、“個人トレーナー”ともいえる龍生堂の呉藤龍生(ごとう・たつお)院長(43)のもとに通い始めたのは、04年の初夏から。昨年12月29日には「全身に筋肉痛と疲れがたまった状態」(院長)で訪れ、2時間近くかけ体をオーバーホール。また、五輪直前の1月16日と23日にも最後の手入れを受け、「金メダルを取ってください」という院長のエールに、笑顔を見せていたという。

 筋肉をほぐし、疲労をとるスポーツマッサージを受けることが多いが、「おととしの秋からは、小顔のマッサージも受けていかれます」と院長は明かした。エステのメニューにあるような“小顔法”? アスリートと縁がなさそうだが、院長は「スケートとも関係があります」とアピール。一体、どんなマッサージなのか。院長に無理を言い、アラフォー男の記者が、同じコースを体験させてもらった。

 「男性にやるのは初めてです」と院長は苦笑する。まずうつぶせになり、首、後頭部、背中のバランスを矯正。さらに頭部のマッサージを受ける。続いて秘密兵器の「吸い玉」が登場。真空にしたガラス球で顔をカポカポと吸ってもらう。「むくみを取る効果がある」とか。さらにお灸(きゅう)。熱くはなく気持ちいい。これは「あごの関節の炎症をとるため」。最後に顔全体を力強く入念なマッサージ。首から上がスッキリした感覚があり、間違いなく顔の血行はよくなった。ちなみに約60分で6000円だ。

 首や頭部のバランスを矯正することで「ジャンプの回転がよくなる」と院長。軸がブレないということか。さらに顔が引き締まり、りりしく見えることで「受けた後は、真央ちゃんは自信を持ってリンクに立ってますね」と力説する。昨年10月にも小顔術を受け、喜んで帰ったという。

 この日は、忙しい仕事のかたわらテレビ中継に見入り、拍手を送った。「まだフリーで逆転できますよ」。帰国したら、真央の疲れをほぐしてあげたいという呉藤院長。その首には、金メダルがかかっていることを信じている。

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<裁判員裁判>死刑反対で候補者辞退も 米子の強殺事件(毎日新聞)

 鳥取県米子市で昨年起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きが22日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)であり、裁判員6人と補充裁判員4人が決まった。参加義務のある裁判員候補者44人のうち34人が手続きに臨み、参加率は約77%だった。死刑が求刑される可能性があることから、中には死刑制度に反対していることを理由に辞退を申し出たという人もいた。

 鳥取地裁は裁判員候補者130人を候補者名簿から抽出。一部の公務員など欠格や不適格の人を除いた101人に呼び出し状を送ったところ、22日までに51人が「事業上の重要な用務」などを理由に辞退が認められ、6人には呼び出し状が届かなかった。さらに、12人が辞退を当日申し出て8人が認められた。

 選任に漏れた鳥取県北栄町の男性(47)によると、重大事件のためか、裁判長との個別面接を希望する候補者が多く、地裁職員も「思ったよりも多い」と話していたという。男性は当日用質問票の「公平な裁判ができるか」との問いに対し、死刑制度に反対していることを理由に「いいえ」と答えたという。

 同じく選任に漏れた同県日野町の男性(59)も「重大な判決が出て、その後に後悔したり悩んだりする可能性があるので、裁判長に面接の時に辞退したいと申し出た」と話し、米子市の30代の女性会社員は手続き前「人間の命について私の一言で決めてよいのかと思う」と不安を口にした。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、米子市の税理士事務所経理担当をしていた影山博司被告(55)。昨年2月、事務所代表の男性(当時82歳)と同居女性(同74歳)を殺害し、キャッシュカードなどを奪って現金引き出したとされる。23日に初公判、26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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<明石歩道橋事故>今後の取り調べ、全面的可視化へ(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、同県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が全国で初めて強制起訴されることを受け、検察官役を担う指定弁護士が、今後の取り調べ過程などを全面的に録音・録画する意向を神戸地検に伝えたことが16日、分かった。実現すれば全国で初めて全面的な可視化の取り組みとなる。

 指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており、指定弁護士は今月5日、地検側に必要な機材の貸し出しなどの協力を口頭で求めたという。

 検察や警察は既に、取り調べの一部の録音・録画(一部可視化)を実施。警察の場合、殺人など重大事件のうち、容疑者が自供し、公判でその任意性に争いが生じる恐れがある事件で、容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし、記録は捜査側の任意に委ねられてるのが実情となっている。【吉川雄策】

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薬害防止の第三者委員会設置へ=作業部会が合意−厚労省(時事通信)

 薬害肝炎の再発防止策を議論している厚生労働省の検討委員会作業部会は16日、薬害防止のため、被害者や医師、法律家などで作る第三者委員会を同省に設置することで合意した。来月開かれる検討委に報告し、検討委は同月中にも最終提言をまとめ厚労相に提出する。
 第三者委員会は厚労省などの医薬品行政を監視。副作用情報の報告を定期的に受け、薬害が疑われる場合は同省に資料提出を命じ、被害防止策を取るよう勧告する権限を持つ。製薬会社や医療機関に情報提供への協力を求めることもできる。
 委員会事務局は同省大臣官房などに設置。委員は10人以下で、うち1〜2人は常勤が望ましいとされた。 

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大型合併で「お互い知らない!?」 山梨・北杜市で“新しい古里”作りに妙手(産経新聞)

 旧8町村が合併して誕生した山梨県北杜市。“新しい古里”をカルタで知ろうと、NPO法人「茅ケ岳(かやがたけ)歴史文化研究所」(新藤武義理事長)が、市内の伝統行事や民俗芸能などをテーマにしたカルタの絵札の絵と読み句を募集している。旧8町村の合計面積が約603平方キロと山梨県内で最も広く、「同じ市だけれど知らない隣の町のことをもっと深く理解しよう」と、市民参加のカルタ作りを進めることになった。

 絵札と読み句のテーマは、甲州台ケ原宿虎頭の舞(旧白州町)、箕輪新町のおんねりと巫女(みこ)舞(旧高根町)、若神子のほうとう祭(旧須玉町)、若宮神社の稚児の舞(旧長坂町)、厄除け地蔵さん(旧武川村)のほか、市内各所で行われる祇園祭、筒粥(つつがゆ)占い浦安の舞、虫送りなどと幅広い。

 博物館美術館、研究所などの市民活動を支援する花王の「花王・コミュニティミュージアム・プログラム」の助成を受けたプロジェクトで、「ほくと市もっと知ろうカルタ〜歴史と文化」と題して募集している。

 1次締め切りの1月15日までに、未就学の幼児から80代までの54人が絵札15、読み句71の作品を寄せた。茅ケ岳歴史文化研究所学芸員の内海美佳さんは「古里の伝統行事や民俗芸能をカルタとして後世に伝え、市内のほかの町を知るきっかけにしたい。1次募集の作品のテーマに若干の偏りもあり、ぜひ多くの応募を」と呼びかけている。

 2次締め切りは3月12日。作品の著作権は同研究所に帰属する。官製はがきに作品(読み句は五七五)をかき、住所と名前、テーマなど必要事項を記入して同研究所(山梨県北杜市明野町上手8310)に郵送するか、研究所で所定用紙に記入する。

 2次募集後の審査会で採用作品を決定。絵札、読み句どちらかの応募、市民以外の応募も可。テーマについてなど問い合わせは茅ケ岳歴史文化研究所(電)0551・25・2019。

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小林千代美議員 北教組が1600万円違法献金の疑い(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営幹部による選挙違反事件に絡み、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)から約1600万円の違法な資金提供を受けていたとして、札幌地検特別刑事部は15日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の容疑で北教組本部(札幌市中央区)を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。

 同法は企業や労組などの団体から政治家個人への献金を禁止している。地検は会計責任者らの事情聴取も進め、資金の流れなどについて調べを進める。捜査関係者によると、北教組は教職員が支払う組合費の一部を裏金化してプールし、選挙資金として約1600万円を複数回に分けて支払っていたという。

 小林氏の06年以降の政治資金収支報告書には北教組関連の政治団体からの献金は記載されていない。前回衆院選の選挙運動費用収支報告書には民主党本部からの500万円や、選挙事務所や備品(29万4000円相当)の寄付が記されているが、ほかに資金提供を受けた記述はない。

 小林氏陣営では、選対委員長代行を務めた元連合北海道札幌地区連合会長、山本広和被告(60)が公選法違反(買収の約束、事前運動)の罪に問われ、今月12日に札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。【水戸健一、和田浩幸】

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支持率低迷 「政治とカネの問題ある」と鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日朝、各社の世論調査で内閣支持率が低迷していることについて「一つは政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明し尽くしていかねばいけない。民主党らしさ、これから出す。(国民は)昔のような歯切れの良さを求めている」と述べた。首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる一連の問題が影響を及ぼしているとの認識を示した発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相はまた「予算審議を終えて、国民に政策の民主党だから、政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」とも語り、支持率反転に自信を見せた。

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スポンサー呼ぶオリジナルキャラ 放送局、権利ビジネスに本腰(産経新聞)

 ■テレビ東京「白いクマ」/毎日放送「クリオネくん」/電通「豆しば」

 テレビ局が番組と番組の間に流すスポットCM枠を利用して、オリジナルキャラクターを“遊ばせて”いる。CMなのか番組なのか判然としない不思議な映像だが、実はこれ、スポンサーを呼び込む仕掛けなのだ。不況で企業が広告出稿を控える中、テレビ局が放送外収入を得る新たなビジネスとしても注目されている。(三宅陽子)

 昨年8月、テレビ東京の15秒のスポットCM枠に白いクマが登場した。アニメ制作を手がける「DLE」などとタッグを組んで開発したオリジナルキャラクターで、映像ではこの白いクマが画面を走り回るという一風変わった光景が展開された。

 「あれは一体何なんだ、という状態を作り出し、世の中にどんな反応が出るかを見たかった」。この企画を提案したテレ東アニメ局の白石誠さんと営業局の山川典夫さんはこう話す。

 その白いクマに関心を示したのは、自動車会社のスズキだった。ワゴン車「パレットSW」のCMに起用されるとネットなどで話題を呼び、その後も東京新聞、城南建設とのタイアップが実現。いずれのCMもテレ東限定で放送されている。

 大阪の毎日放送も、広告代理店の電通やDLEとともに、海の生物のクリオネをモデルにしたキャラクターを制作。昨年12月からスポットCM枠でアニメ仕立ての映像を放送している。

 企画した電通エンタテインメント事業局の亀田卓さんは「繰り返し流すことで認知度が上がり、使いたいというスポンサーが現れれば、キャラクター使用料をもらって貸し出したり商品化したりできる。まずはクリオネくんをスターにしなくては」と意気込む。

 一方、電通が2年前に生み出した「豆しば」は、すでにテレビを離れて縦横無尽に活躍している。

 ピント外れの豆知識を披露する不思議な生きものという設定で、最初はウエブサイトなどを運営する「プレゼントキャスト」の企業CMに登場。その後、コンタクトレンズの「アキュビュー」のPRキャラクターに採用されるなど、売れっ子に成長していった。ぬいぐるみなどのグッズも売り出されたほか、絵本「枝豆しばとアラスカの冷蔵庫」は累計20万部のベストセラーになっている。

 仕掛け人の電通テレビ局、山西太平さんは「企業の広告出稿が頭打ちとなる中、広告以外で収益を確保できる道として、電通もキャラクタービジネスに積極的に参加すべきだと思っていた。広告代理店が権利を持っていると使い勝手がいい、ということも多少、感じてもらっているのかもしれません」と、予想を上回る人気にほくほく顔だ。

 こうした業界の動きについて、キャラクタービジネスの市場調査を行う「キャラクター・データバンク」の陸川和男社長は「広告収入が減る中で、放送局は権利ビジネスに力を入れ始めている。テレビ局発信のオリジナルキャラクターがネットなどを経由して話題を呼び、人気者になれば、商品化に結び付けて収益を得ていこうというねらいだ」と指摘。さらに「キャラクターは消費者が商品に興味を持つ“動機付け”となりやすく、そうした特性に企業が注目すれば、スポンサー獲得への一助になる」と分析している。

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