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松本大洋氏作品をiPad配信=小学館(時事通信)

 小学館は松本大洋氏の漫画「ナンバーファイブ」の電子書籍版を28日からアップル社の情報端末「iPad(アイパッド)」向けに日本、米国、カナダで配信する。日本語英語に対応しており、日本での販売価格は第1話が無料、それ以降は1話115円。
 同作を2005年まで連載していた小学館「IKKI」編集部の江上英樹編集長は「iPadで日本の漫画を世界に持って行きたい。松本さんの作品は海外で高く評価されているので第1号に選んだ」としている。 

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日米合意出来れば首相の進退問題なし…下地氏(読売新聞)

 国民新党の下地幹郎国会対策委員長は16日のテレビ朝日の番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「5月末までにやることは、日米合意だ。日米でこういう方向で行くと決めて、(日本国内に)パッケージを説明する。日米合意が出来なかったら、鳩山首相は責任をとらなければいけない」と述べ、日米間で移設方針などの合意が出来れば、首相の進退には発展しないとの考えを示した。

 首相はこれまで、日米のほか移設先や与党の合意を5月末までに取りつける考えを示しており、下地氏の発言はハードルを下げる狙いがあると見られる。

 また、民主党の細野豪志副幹事長は16日、フジテレビの番組で、普天間問題について、「5月末(の決着)が現実的に難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任は鳩山首相にある」と語った。首相の責任については、「首相が辞めることで決着するなら、1つの選択肢かもしれないが、日米関係を考えると、今当事者がいなくなる影響は大きい。責任をもってやり抜いてもらいたい」と述べた。

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ケヤキ大木、憩う集う 杉並区に念願の公園、感慨無量(産経新聞)

 長年にわたり地域の人々に親しまれてきたケヤキの大木を生かした「杉並区立坂の上のけやき公園」が同区西荻北に完成し、18日、現地で開園式が行われた。地元住民によるケヤキの保全運動を受けて区が民有地を買い取って整備したもので、関係者は感慨無量の表情をみせた。

 名称の通り、坂の上にある同公園は広さ855平方メートル。もともとここは民有地で、敷地内には樹齢90年を超えるケヤキの大木(樹高約19メートル、幹周り5・5メートル)があり、地域のランドマーク的存在として親しまれてきた。だが、2年ほど前に所有者が代わり、ケヤキの存続が危ぶまれたことから、地元住民を中心にケヤキの保存を求める署名運動が展開され、約8600人の署名が区長に提出された。

 これを受けて区で保全に向けた検討を重ねた結果、この土地を買い取って公園として整備することに決定。昨年11月から総事業費約2500万円をかけて造成工事を進め、今月1日にオープンした。

 開園式は午前10時から、菊池律副区長や地元住民ら約300人が出席して行われた。菊池副区長は「街のシンボルであるこのケヤキを守ろうという熱い思いが込められた公園の開園をうれしく思います」とあいさつ。この後、保全を求める署名など地域住民の思いが詰まったタイムカプセルが埋められた。

 保全運動の中心となって活動してきた作家の天高文(てん・こうぶん)さん(60)は「地域の憩いの場となる公園として、ケヤキを残すことができて本当によかった」と話した。

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男児十数人に性的虐待 養護施設の男性指導員(産経新聞)

 岡山市は16日、同市中区の児童養護施設で、指導員だった20代の男が、3〜9歳の男児十数人に対し下腹部を触るなどの性的虐待を行っていたと発表した。元指導員は3月末に懲戒解雇されている。

 市によると、元指導員は昨年春から今年3月にかけ、入所していた子供添い寝をする際、ズボンの中に手を入れて下腹部を触るなどの性的虐待を繰り返していたという。

 保護者の訴えで入所児童1人に対する性的虐待が判明し、市が追加調査していた。市の調査に対し、元指導員は「かわいくてやった。行き過ぎたところがあったかもしれない」と話しているという。

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<民主党>参院幹事長「暫定税率を維持」…環境と整合性なく(毎日新聞)

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ暫定税率の撤廃について高嶋良充参院幹事長が参院選マニフェストに関する毎日新聞のインタビューに応じ、「野党時代に作った公約は、基本的に環境の観点から言えば整合性が取れていなかった」と述べ、11年度以降も税率を維持する考えを示した。

 高嶋氏は、鳩山政権が温室効果ガスの「90年比25%削減」目標を重視していることを踏まえ「今年見送った暫定税率(撤廃)を来年復活させることにはならない」と指摘。ガソリン消費を抑えるためにも、税率維持が必要との考えを示した。

 政府は10年度税制改正で、小沢一郎幹事長ら党側の「重点要望」を受け、暫定税率を形式的に廃止した上で新たな税制措置を講じて課税水準を維持した。11年度税制改正で「環境税」導入を検討するが、高嶋氏の発言は税率の据え置きが望ましいとの考えを示したもので、財源確保の狙いもあるとみられる。

 高嶋氏は、政府・民主党による公約見直し作業の党側責任者。生活支援から環境対策に論点を移し、税率維持に理解を求める考えとみられる。だが、鳩山由紀夫首相は昨年12月、税率の実質維持について「履行されないことは申し訳ない」と謝罪した経緯があり、野党などから批判が強まりそうだ。また、高嶋氏は13日の記者会見で子ども手当について「最高の優先順位だ」と発言。11年度からの満額支給(月2万6000円)を堅持すべきだとの考えを強調した。【竹島一登、高山祐】

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「和解による解決を」B型肝炎訴訟原告団らが首相に請願書(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟の全国原告団・弁護団が7日、和解による訴訟の解決を求める請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出した。

 請願書は鳩山首相に対し(1)被害発生に関する責任を認め謝罪(2)薬害肝炎救済法と同一基準の一時金支給を内容とする和解(3)恒久対策の充実(4)注射器使い回しの真相究明−を求めている。

 訴訟では先月、札幌地裁と福岡地裁が相次いで和解を勧告。長妻昭厚生労働相は政府対応について「(5月14日の札幌地裁の)次回期日直前まで検討することになるのではないか。今はまだ具体的な話ができる段階ではない」との見解を示している。

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ロック誌高齢化の波 心は熱く目には優しく活字大きく(産経新聞)

 ビートルズやボブ・ディランら欧米のベテランロッカーやミュージシャンの特集記事で人気の老舗月刊音楽誌「レコード・コレクターズ」が、主要読者層の高齢化を受け、4月15日発売の5月号から活字を現在より約10%大きくすることが2日、分かった。「字が細かくて読みにくい」との読者からの要望に応えたという。かつて若者文化の象徴だったロック音楽だが、時の流れには逆らえない?!

 同誌は昭和57(1982)年にミュージック・マガジン社が創刊した。公称発行部数は約15万部。約10年前から、読者ニーズの取り込みに力を入れるため毎年12月号にアンケートはがきを付け、翌年の2月号に読者が選ぶ「再発CD年間ベスト20」や同誌への意見を掲載するなど活用してきた。

 ここ数年、アンケートはがきを送ってくる熱心な読者のほとんどが50代半ば以上で、「字が小さくて読みにくいので大きくしてほしい」という要望が編集部に多数寄せられたという。編集部内で協議した結果、5月号から文字の拡大など大幅な誌面刷新の実施に踏み切ることにした。

 同誌の寺田正典編集長(47)は「編集部内では文字拡大による情報量減少を危惧(きぐ)する声もあったが、レイアウトに工夫を凝らし、減少は最小限にとどめた。実は私自身も最近、老眼鏡をかけて編集作業をしていることも影響しています」と話す。

 今回の同誌の刷新には、若者の洋楽離れやネットの普及による活字離れの影響もうかがえるが、寺田編集長は「ロック音楽が真に革新的で多くの人をひきつけたのは1980年代半ばまでで、そのころにファンだった若者がロック音楽とともに年を重ねている。読者の高齢化は避けられないが、若い世代にも親しめるようなメディアをめざしたい」と意気込んでいる。

 出版科学研究所(東京)の佐々木利春・主任研究員(59)の話「若者の情報源が雑誌からネットに移った昨今、雑誌の読者の平均年齢はどんどん上がっている。今後、若者向けの雑誌は成立しにくい。レココレのような読者の高齢化にきっちり応える取り組みは今後増えていくのでは」

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元団体役員に懲役7年=長女殺害で裁判員判決−奈良(時事通信)

 自宅で暴れる長女=当時(20)=を殺害したとして、殺人罪に問われた元団体役員菅野一夫被告(56)に対する裁判員裁判で、奈良地裁(石川恭司裁判長)は29日、懲役7年(求刑懲役10年)を言い渡した。
 検察側は論告で、菅野被告が長女の家庭内暴力に悩んでいたと指摘。「動かなくなるまで2〜3分間にわたり首を絞め続けており、殺意は明らか」としていた。
 弁護側は、殺意はなく傷害致死罪が相当と主張していた。 

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 堀之内久男さん85歳(ほりのうち・ひさお=元自民党衆院議員、元郵政相)31日、肺炎のため死去。葬儀は4月2日午前11時、宮崎県都城市牟田町2の16の攝護(しょうご)寺。自宅は同市安久町4713。喪主は妻サエさん。

 旧中郷村(現都城市)生まれ。中郷村長、県議、都城市長を経て76年の衆院選に出馬し初当選。89年に農相を務めたが、翌年落選。93年に返り咲き、96年に郵政相に就任した。03年に政界を引退した。

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<電子書籍>出版31社が協会設立 研究や情報収集行う(毎日新聞)

 講談社や新潮社など出版社31社は24日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を設立した。米国で電子書籍ブームの火付け役となったアマゾンの読書専用端末「キンドル」の日本語版の発売が年内にも予想される中、国内の主要出版社が団結して、研究や情報収集を行う。

 協会は、文芸春秋など13社が00年に結成した電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営する「電子文庫出版社会」を母体に結成。設立総会には各社の社長や担当役員らが出席した。

 代表理事に選出された野間省伸(よしのぶ)・講談社副社長は会見で、(1)著作者の利益、権利の確保(2)読者の利便性(3)紙とデジタルの共存−−の三つの理念を挙げた。

 具体的には今後、著作者や印刷所との契約問題▽読者の嗜好(しこう)調査▽電子書籍データのフォーマットの研究▽読書端末やソフトの研究−−の四つを主な課題として取り組む。野間代表理事は「日本の読者に合う形で市場を構築していきたい」と語った。【佐々本浩材】

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